| 08/11/21 | 日本の交通事故死者、最少＝最多はロシア−国際調査 |
| 08/11/21 | １２月補正は８億２７００万円＝福岡県 |
| 08/11/21 | １２月補正は２６億３５００万円＝愛媛県 |
| 08/11/21 | １１月補正は５９００万円＝岐阜市 |
| 08/11/21 | １１月補正は１７億１９００万円＝札幌市 |
| 08/11/21 | 温室ガス削減の中期目標検討に着手＝来春にもシナリオ提示−政府 |
| 08/11/21 | 時の言葉「ソマリア沖海賊」 |
| 08/11/21 | 各国のポスト京都提案を併記＝ＣＯＰ１４論点整理草案−条約事務局 |
| 08/11/21 | 日本との情報交換協定を＝中国製食品で米議会諮問委勧告 |
| 08/11/20 | クラッカーからメラミン＝タイから輸入、自主回収へ |
| 08/11/20 | 厚労省職員名簿の閲覧禁止＝「模倣犯防ぐ」−国会図書館 |
| 08/11/20 | マラッカ海峡の海賊は激減＝沿岸国のパトロールが奏功−ＩＭＢ |
| 08/11/20 | 妊婦搬送拒否、７割「ある」＝新生児科医不足も一因か−全国の周産期センター |
| 08/11/20 | 殺虫剤混入示唆し自殺＝もち菓子製造従業員−「殺意なかった」とファクス・福岡 |
| 08/11/20 | 排出量取引、企業単位で参加＝製紙業界 |
| 08/11/20 | 集団入院、全員が陰性＝鳥インフルエンザ−インドネシア |
| 08/11/20 | 耐震強度不足で市交流プラザを使用停止に＝北海道釧路市 |
| 08/11/20 | 農水省、食の安全の責任欠落＝事故米問題で報告書案−有識者会議 |
| 08/11/20 | 落雷で美浜原発２基自動停止＝環境、電力供給に影響なし−福井 |
| 08/11/20 | ２次補正、通常国会提出へ＝予算編成への影響回避−政府・与党方針 |
| 08/11/20 | 海賊対策で特措法策定へ＝ソマリア沖に限定−超党派議連 |
| 08/11/20 | 感染１人でも学校閉鎖＝タミフル遠隔処方、一部可能に−新型インフル対策で指針案 |
| 08/11/20 | 新型インフル想定し図上訓練＝東京都 |
| 08/11/20 | 【防災本】シリーズ「災害と社会」（４）減災政策論入門 巨大災害リスクのガバナンスと市場経済 |
| 08/11/20 | 六ケ所村の再処理工場、試運転終了を延期へ＝不具合重なり越年も−日本原燃 |
●岩手・宮城内陸地震の記録（08/7/10更新）
岩手・宮城内陸地震地震では、被災した自治体（岩手県・宮城県と災害救助法対象市町村）に防災リスクマネジメントＷｅｂを自由にご利用いただき、関係機関の情報共有のため、その一部をこちらでもお届けしました。
●中国四川大地震の記録（08/6/9更新）
中国四川大地震では、多くの災害対応の関係機関に情報を共有していただくため、その一部をこちらでもお届けしました。
●新潟県中越沖地震の記録（07/8/10更新）
新潟県中越沖地震では、被災した自治体（新潟県と災害救助法対象市町村）に防災リスクマネジメントＷｅｂを自由にご利用いただき、関係機関の情報共有のため、その一部をこちらでもお届けしました。
●能登半島地震の記録（07/9/26更新）
能登半島地震直後から県市町合同会議などの詳細な情報を提供し、被災した自治体（石川県と災害救助法対象の７市町）の関係者に、防災リスクマネジメントＷｅｂを自由にご利用いただきました。多くの災害対応関係機関の情報共有を目的に、その一部をこちらでもお届けしました。
●噴火警報、警戒レベルについて気象庁火山課長インタビュー
０７年１２月１日から火山の情報が大きく変わりました。情報が 「警報」に位置づけられただけでなく、そのために自治体だけでな く、地方気象台や国の出先機関などを巻き込んだ協議会を設置した 上で、それぞれの火山に相応しい情報を作ることが必要になりま す。火山のふもとにある自治体や企業などが、今後の対策を考える 上で手がかりとなるインタビュー記事を、ここに公開します。
●「防災リスクマネジメントWeb」2006年2月1日に販売開始
時事通信社は2006年2月1日、「防災・危機管理」に従事されている行政担当者に向けた新Webサービス「防災リスクマネジメントWeb」の販売を開始しました。防災行政や危機管理に関する日々のニュースや専門家の解説などこの分野での情報を幅広く集めて毎日提供する、新しい情報媒体です。同5月からは携帯電話やパソコンに主要ニュースの見出しを送る新機能も付加されました。
このサービスは、製作段階から中央省庁、地方自治体、防災研究機関の第一線の方々からご意見を取り入れ、さらに2005年9月1日から2カ月間の公開調査で集まったご意見を広く取り入れて開発したもので、必要な情報を必要な方々にお伝えできるメディアと考えています。
自治体の防災・危機管理対応は大きな変革期を迎えております。民間企業も「企業防災」から「事業継続」の観点まで求められる時代となりました。まさに今、地に足が着いた良質な防災関連情報が求められています。
当社は長年にわたり行政分野に特化したニュースサービスを展開しており、中でも2000年にリリースした行財政Webサービス「iJAMP」は、おかげさまで30万を超えるID数を発行するに至っております。
行政専門ニュース分野でトップシェアの時事通信が、皆様の防災・危機管理に関する情報収集のお手伝いをいたします。是非ともご利用ください。
●システム上の注意
防災リスクマネジメントＷｅｂは、インターネットエクスプローラ(IE)Ver6.0以上、ネットスケープナビゲーター(NS)Ver6.0以上（どちらも日本語Windows版）でご覧いただけます。これら以外のブラウザでは正常にご覧いただけない場合があります。ご注意ください。
