| 09/07/03 | 至難の航空ネット維持=日航再建、政府支援で待ったなし〔潮流底流〕 |
| 09/07/03 | 新型インフル患者、実は感電死=親族が病院に抗議−中国 |
| 09/07/03 | 路面下に亀裂2万5千カ所=陥没危険30カ所補修済み−首都高速 |
| 09/07/03 | 越の新型インフル感染者、166人に |
| 09/07/03 | NEC、2年前倒しで目標ほぼ達成=温室効果ガス排出量 |
| 09/07/03 | 深センで初の2次感染=新型インフル |
| 09/07/03 | 耐性ウイルス報告まで半月=「証明実験を模索」と釈明−大阪府 |
| 09/07/03 | 新型インフルで死者=エルサルバドル |
| 09/07/03 | 【閣議後会見詳報】二階俊博経産相(気候変動/温暖化) |
| 09/07/03 | 山岳遭難、過去最多=08年、中高年が大幅増−警察庁 |
| 09/07/03 | 香港の新型インフル感染者、857人に |
| 09/07/03 | 【閣議後会見詳報】斉藤鉄夫環境相(温暖化) |
| 09/07/03 | 北ミサイルを警戒=河村官房長官 |
| 09/07/03 | 新型インフル感染、95人増の878人=シンガポール |
| 09/07/03 | 【自治体の危機管理2】(2)「豚」に戸惑いながら情報収集=訓練報告書を読み直し−新型インフル(下) |
| 09/07/03 | バイオガス事業導入へ本格調査=兵庫県加西市 |
| 09/07/03 | 新型インフル対策で利子補給事業=長崎県雲仙市 |
| 09/07/03 | 7年ぶりの歳入欠陥=08年度決算−財務省 |
| 09/07/03 | 60年燃えた炭田の火災消える=石炭焼失、年188万トン−中国新疆 |
| 09/07/03 | 日本大使館で消毒実施=中国本土の感染900人超‐新型インフル |
| 09/07/03 | タミフル耐性のウイルス検出=新型インフルで国内初−厚労省 |
| 09/07/03 | 短距離ミサイル発射確認=北朝鮮の行動は想定内−米国防総省 |
| 09/07/03 | 機体は空中分解せず=エールフランス機墜落 |
| 09/07/03 | 新型インフル国際会議が開幕=「第2波」への対応策協議−メキシコ |
| 09/07/02 | 大阪府でタミフル耐性を示す新型インフルエンザウイルスが検出された |
| 09/07/02 | 短距離ミサイル4発を発射=日本海側から−北朝鮮 |
| 09/07/02 | 新型インフルでサムスン社員25人が自宅待機=幼稚園も休校広がる−シンガポール |
| 09/07/02 | 麻生首相「挑発継続、理解できぬ」=北朝鮮ミサイル発射 |
| 09/07/02 | 新型インフル感染者、244人に増加−マレーシア |
| 09/07/02 | 許可得ず記載で回収=災害時要援護者名簿で−さいたま市 |
| 09/07/02 | 「奇跡の少女」が仏到着=イエメン機墜落 |
| 09/07/02 | NSW州45歳男性が死亡=豪国内死者は10人に−新型インフル |
| 09/07/02 | ◆ニュー・カレドニアなどに「感染症危険情報」発出 外務省渡航情報(2009/07/02) |
| 09/07/02 | ◆新型インフルエンザについて(第43報) 外務省広域情報(2009/07/02) |
| 09/07/02 | 【資料これ一枚】岩手・宮城内陸地震(090702) |
| 09/07/02 | 【資料これ一枚】新型(豚)インフルエンザ関連リンク(090702) |
●岩手・宮城内陸地震の記録(08/7/10更新)
岩手・宮城内陸地震地震では、被災した自治体(岩手県・宮城県と災害救助法対象市町村)に防災リスクマネジメントWebを自由にご利用いただき、関係機関の情報共有のため、その一部をこちらでもお届けしました。
●中国四川大地震の記録(08/6/9更新)
中国四川大地震では、多くの災害対応の関係機関に情報を共有していただくため、その一部をこちらでもお届けしました。
●新潟県中越沖地震の記録(07/8/10更新)
新潟県中越沖地震では、被災した自治体(新潟県と災害救助法対象市町村)に防災リスクマネジメントWebを自由にご利用いただき、関係機関の情報共有のため、その一部をこちらでもお届けしました。
●能登半島地震の記録(07/9/26更新)
能登半島地震直後から県市町合同会議などの詳細な情報を提供し、被災した自治体(石川県と災害救助法対象の7市町)の関係者に、防災リスクマネジメントWebを自由にご利用いただきました。多くの災害対応関係機関の情報共有を目的に、その一部をこちらでもお届けしました。
●噴火警報、警戒レベルについて気象庁火山課長インタビュー
07年12月1日から火山の情報が大きく変わりました。情報が 「警報」に位置づけられただけでなく、そのために自治体だけでな く、地方気象台や国の出先機関などを巻き込んだ協議会を設置した 上で、それぞれの火山に相応しい情報を作ることが必要になりま す。火山のふもとにある自治体や企業などが、今後の対策を考える 上で手がかりとなるインタビュー記事を、ここに公開します。
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