緊急 岩手・宮城内陸地震緊急 中国四川大地震

 現在、岩手・宮城内陸地震と中国四川大地震に関連する詳細な情報を提供しており、災害対応の関係機関に情報を共有していただくため、防災リスクマネジメントWebのコンテンツの一部をこちらでもお届けします。

08/07/25 【会見詳報】岩手県沿岸北部を震源とする地震関係省庁連絡会議 終了後レク
08/07/25 【資料これ一枚】岩手県沿岸北部地震(080725)
08/07/25 日本脳炎の予防接種「継続必要」=子供の免疫大幅低下で−厚労省検討会
08/07/25 JR西社長を事情聴取=刑事責任の有無、今秋判断−福知山線脱線事故・兵庫県警
08/07/25 「法令遵守の不徹底反省」=神港魚類が改善報告書−再発防止策・ウナギ偽装
08/07/25 消費者行政強化で行動計画=事故調査の検討委設定へ−政府
08/07/25 【会見詳報】閣議後の記者会見(岩手県沿岸北部地震、耐震補強)−渡海紀三朗文科相
08/07/25 重軽傷者158人に=岩手県中部地震
08/07/25 復旧対策に万全期す=岩手県中部地震で−泉防災相
08/07/25 国道、河川の権限移譲で協議=知事会・国交省
08/07/25 衛星でも大規模崩壊見られず=岩手沿岸地震
08/07/25 【会見詳報】閣議後の記者会見(岩手県沿岸北部地震)−冬柴鉄三国交相
08/07/25 熱低から台風、沖縄接近へ=気象庁
08/07/25 回転翼破断し制御不能に=北アの東邦航空ヘリ墜落
08/07/25 経路延長上に誘導路=最新装置依存も−秋田空港の大韓機誤着陸
08/07/25 管制官が「離陸」誤指示=最接近時1400メートル−新千歳空港の滑走中別機横断
08/07/25 木造住宅の耐震改修補助拡大=愛知県一色町
08/07/25 全市立小にデジタル防災無線=和歌山市
08/07/25 既存インフラの徹底活用を=温暖化に伴う渇水リスク−国土審議会
08/07/25 巨大水槽、無事だった=ウニ産地、関係者安堵−震度6強の洋野町・岩手中部地震
08/07/25 余震で1人死亡=中国四川省
08/07/24 岩手中部地震、重軽傷126人に=新幹線は運転再開−気象庁、雨への注意呼び掛け
08/07/24 【会見詳報】岩手県沿岸北部を震源とする地震関係省庁連絡会議 終了後レク
08/07/24 富士通と東芝、復旧めど立たず=半導体工場が被害−岩手沿岸地震
08/07/24 東芝、半導体工場が一部破損=「復旧には時間」−岩手沿岸地震
08/07/24 バス転落、27人けが=運転手「ブレーキが利かず」−山中の国道−福島・檜枝岐
08/07/24 工事中の土砂ダム、2次被害なし=岩手県中部地震で−国交省
08/07/24 【会見詳報】地震調査委員会臨時会後の記者会見
08/07/24 四川復興で視察団来日へ
08/07/24 「せっかくの夏休みなのに」=観光業者ら落胆、風評被害も心配−奥入瀬渓流
08/07/24 被害把握と復旧策を=福田首相指示−泉防災相が視察報告

新潟県中越沖地震の記録(07/8/10更新)

 新潟県中越沖地震では、被災した自治体(新潟県と災害救助法対象市町村)に防災リスクマネジメントWebを自由にご利用いただき、関係機関の情報共有のため、その一部をこちらでもお届けしました。

能登半島地震の記録(07/9/26更新)

 能登半島地震直後から県市町合同会議などの詳細な情報を提供し、被災した自治体(石川県と災害救助法対象の7市町)の関係者に、防災リスクマネジメントWebを自由にご利用いただきました。多くの災害対応関係機関の情報共有を目的に、その一部をこちらでもお届けしました。

噴火警報、警戒レベルについて気象庁火山課長インタビュー

 07年12月1日から火山の情報が大きく変わりました。情報が 「警報」に位置づけられただけでなく、そのために自治体だけでな く、地方気象台や国の出先機関などを巻き込んだ協議会を設置した 上で、それぞれの火山に相応しい情報を作ることが必要になりま す。火山のふもとにある自治体や企業などが、今後の対策を考える 上で手がかりとなるインタビュー記事を、ここに公開します。

●「防災リスクマネジメントWeb」2006年2月1日に販売開始

時事ドットコム

 時事通信社は2006年2月1日、「防災・危機管理」に従事されている行政担当者に向けた新Webサービス「防災リスクマネジメントWeb」の販売を開始しました。防災行政や危機管理に関する日々のニュースや専門家の解説などこの分野での情報を幅広く集めて毎日提供する、新しい情報媒体です。同5月からは携帯電話やパソコンに主要ニュースの見出しを送る新機能も付加されました。
 このサービスは、製作段階から中央省庁、地方自治体、防災研究機関の第一線の方々からご意見を取り入れ、さらに2005年9月1日から2カ月間の公開調査で集まったご意見を広く取り入れて開発したもので、必要な情報を必要な方々にお伝えできるメディアと考えています。
 自治体の防災・危機管理対応は大きな変革期を迎えております。民間企業も「企業防災」から「事業継続」の観点まで求められる時代となりました。まさに今、地に足が着いた良質な防災関連情報が求められています。
 当社は長年にわたり行政分野に特化したニュースサービスを展開しており、中でも2000年にリリースした行財政Webサービス「iJAMP」は、おかげさまで30万を超えるID数を発行するに至っております。
 行政専門ニュース分野でトップシェアの時事通信が、皆様の防災・危機管理に関する情報収集のお手伝いをいたします。是非ともご利用ください。

●システム上の注意

 防災リスクマネジメントWebは、インターネットエクスプローラ(IE)Ver6.0以上、ネットスケープナビゲーター(NS)Ver6.0以上(どちらも日本語Windows版)でご覧いただけます。これら以外のブラウザでは正常にご覧いただけない場合があります。ご注意ください。

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