2007/07/17

【会見詳報】新潟県中越沖地震関係省庁局長連絡会議後レク

２００７年７月１７日火曜日　午後４時から　内閣府（合庁）３階特別会議室

　加藤利男内閣府政策統括官

　午後３時から３時半にかけて、総理出席で関係省庁の局長会議が行われた。
　厚労省から避難所での対応事項について説明があった。水道は４９０００戸のうち、柏崎市が大半。応援の給水車を増派し、状況改善をしているという。
　農水省は、被害状況と対応策について紹介があった。
　原子力安全保安院から、被害状況について報告があり、対応としては、総理、大臣が現地を視察し、非常対策本部を設置し、東電に耐震安全性の確認と報告を指示しているという。総理から（１）国民の安全を第一とした安全性の確認（２）国への厳格な報告態勢の構築（３）消防も含めた災害対策の確保−の３点の指示があった。経産大臣から東電社長に（１）原子力発電所内の火災について、自らの行う消火活動が出遅れたことの原因の究明と今後の対策について早急に報告すること（２）放射性物質の漏えいについての報告が遅れた原因の徹底究明と今後の対応策について早急に報告すること（３）設計時に想定した地震動を超える振動が観測されたことについて、柏崎刈羽原子力発電所の安全が確認されるまで、運転の再開を見合わせること−の３点の指示を行った。ほかの電力会社などにも（１）原子力発電所内で発生した火災に対する事業者による消防活動の体制について早急に点検し、報告すること（２）放射能漏れ等の事故についての発電所から本社、本社から関係官庁への報告体制について、再度確認し報告すること−の２点の指示があった。
　緊急輸送路は、国交省道路局は、結論的には緊急用輸送道路は高速道路の迂回（うかい）措置などを考えると確保できているとの紹介があった。通行止めなどの個所があるが、高速道路の無料開放で対応できるという。
　海上保安庁から、県職員や患者の搬送の紹介があった。
　気象庁から、気象情報について説明があり、引き続き警戒が必要で、この天候を前提に、災害対策や余震対策に万全を期すようにという話があった。
　以下、資料はないが、警察庁からは、緊急輸送路確保の際に、交通規制の話などで連携を取っているという報告があった。
　金融庁からも、ＡＴＭや預金引き出しについては、支障はない対応が取れているという報告があった。一部使えない物があるが、建家の中で使えない、電気が来ていないので使えないということはあるが、全体として金融上の取引に支障はないという。
　郵便貯金も基本的には使える。郵便局の建家の中がぐちゃぐちゃになっているというが、それを整備すれば大丈夫だという。
　消防庁から、現地の要望としてブルーシートや紙おむつ、ウエットティッシュ、消毒液、大型扇風機などの要望が出されている。
　最後に、総理指示事項として以下の発言があった。
　昨日発生した新潟県中越沖地震により、甚大な被害が発生しており、多くの方々が、避難所等において不自由な生活を余儀なくされている。
　各省庁においては、発災以来、各班の災対応急対策に取り組んでいるところであるが、被災者の方々が一日も早く、困難な状況から脱し、安心して生活を送ることができるよう、特に次の事項の徹底をお願いする。
１　水道をはじめとしたライフラインや緊急物資輸送等に必要な交通網の早期復旧に万全を期すこと
２　避難所においては、食料、水、トイレの確保、健康面の的確なケア等きめ細かやかな対応を迅速に行うこと
３　原子力発電所については、国民の不安を払しょくするよう全力を挙げること。昨日も経済産業大臣に指示したように、国民の安全を第一とした安全性の確認、国への厳格な報告態勢の構築、消防を含めた災害対策の確保を徹底すること
４　激甚災害の指定の前提となる復旧事業費を把握するため、国の職員が現地調査に全面的に協力するなどスピード感を持って対応すること

　このあと午後５時をめどに、大臣にも出席いただき、関係省庁連絡会議を開催する。避難所のための要望にきめ細かく応えるようなことも含めて、総理指示事項の確認をして、各省庁で対応する。

−能登と同じような現地と結んだ会議をやる予定はあるのか
　谷本政務調査官をヘッドに現地対策連絡室を立ち上げている。そことの連絡は密にして対応をしている。今日も午前１０時半ごろ、大臣と政務官とが連絡を取り合って話し合いをしている。政務官が現地の状況を把握して、大臣に報告したりすることになると思っている。（了）