2007/07/17
【会見詳報】新潟県中越沖地震関係省庁連絡会議終了後レク
２００７年７月１７日火曜日 午後６時 内閣府（合庁）３階特別会議室
上杉耕二 内閣府参事官（災害応急対策担当）
午後５時から内閣府で関係省庁連絡会議を開催した。課長クラスの会合としては第２回目。冒頭大臣が出席して、野田危機管理監も出席いただいた。会議の目的は、午後３時から官邸で総理出席で関係局長による省庁局長会議があり、それを受ける形で対応を事務的な検討に入ったという位置づけだ。
気象庁から余震の状況、天候の状況について説明があった後、被害状況、対応状況について報告があった。支援物資の提供要望が地元から出てきているので、それについての基本的な対応方針、各省庁に協力して政府が一体となって要望にきめ細かく対応して取り組んでいくことを確認した。それが新しい要素だ。
気象庁からは、本震−余震型で推移しているが、１週間程度は震度５強、ところによっては震度６弱の余震の恐れがあり、天候は今夜、雷を伴って２４時間雨量で５０ミリの雨が予想される。週末にかけては好天の予想となっている。
消防庁の死者行方不明者は今朝と変わらないが、けが人や一部損壊が増えている。避難所の数は１０７個所、１２０００人余り。柏崎市内で、消防団とともに、消防部隊が倒壊家屋の検索を実施した。警察でも申しあげるが、本日、全壊家屋の中で埋まっているかも知れないという６０戸ほどの検索活動を消防、警察、自衛隊が分担をして開始している。
警察は、広域緊急援助隊３７０人を派遣。検索活動は今日中にはめどが付くと思われる。
防衛省は、派遣規模が陸、海、空自で、新たに人員物資の輸送と、入浴支援準備。
海保は、巡視船で給水活動を新たに行っている。
国交省は、本日、冬柴国交相が現地視察。土砂災害の件数が増えた。北陸自動車道の無料開放を行って、国道８号が通れないところの東西交通を確保している。物流の専門家派遣として、県からトラック協会に要請をし、柏崎市役所に３人。応急危険度判定は本日から本格的にスタート。提供可能戸数が増え公営住宅２６０戸、都市機構住宅２０戸。
放送関係は、一部停波中が続いている。ＮＨＫが受信料免除をしている。郵便貯金などは預金者であることが確認できたら、非常取り扱いを実施している。
文科省、学校被害は昨日に比べて６０校ほど増えている。
厚労省は、高齢者、要援護者への緊急対応などで、きめ細かくやっている。能登半島地震と同様の対応をしていると承知している。職員の他県からの派遣、広域応援も乗り出して調整する用意があるので、申し出るようにという通知をしている。断水は鋭意復旧に向けての努力中。保健師の現地派遣が派遣される予定。エコノミークラス症候群対策として、対応を取っている。特別労働相談窓口を開いている。ボランティアも、新潟県社協、柏崎市、刈羽村のボラセンも立ち上がっている。被害状況は調査中。
農水省、金融上の措置を適切に講じるよう要請をしている。農林漁業金融公庫で相談窓口も開設した。
経産省は、柏崎の原子力発電所の被災状況について、漏えい水の報告をした。微量なので環境、人体に影響はないという報告。まだ２万６千戸が停電中。東電、北陸電に応援を要請し、復旧にあたっている。ガスは広域応援部隊を数百人派遣する、調整中。資料にはないが、所管の中小企業関係の金融３機関が特別相談窓口を設置したという報告があった。原子力発電所の関係で、経産相が本日未明、東電社長を呼んで３点の指示をした。
国土地理院は、ホームページで昨日からデータを公開しているという。
金融庁から初めて報告があり、金融機関の現状報告があった。店舗営業は、本日の提示から支障なく行われているが、柏崎漁協が停電で休業しているだけ。
環境省から、廃棄物処理施設の被害が出ているとの報告があった。今後、災害廃棄物が大量に出てくるが、２分の１国庫補助制度などを活用して自治体を支援していきたいという発言があった。
情報を共有すべき内容は以上。
３番目の議題、支援物資についての対応を、内閣府から各省に協力を要請した。一般論として、現地で不足しているものがあり、地元自治体から要望が上がっており、政府としても対応を検討する必要がある。業界を所管しているところ、搬送を担う省庁もあるので、内閣府で総合調整をし、関係省庁に具体的なオペレーションをするという発言をした。
最後に、総理の指示事項。官邸で出されたもの。４点の事項の徹底。激甚災害の対応は冒頭、大臣からお願いをした。
−支援物資の提供要望は、局長会議で具体的に出ていたが
問題意識としてはそういうこと。中越としては物資が一部不足し、飛行機による搬送のオペレーションもした。政府として地元への支援もした。具体的な調整はこれから各省個別に行う。
−先ほど、固有名詞が上がった物資は今でも現地が必要としているのか？ ブルーシートなどは災害救助費ではないのか。
危機管理監からは、その点、十分注意するようにという指示があった。地元で何が必要かのニーズを把握すること。そのために対策室もあるので、そこを把握する作業からになる。これから品目は確認していく。現地のニーズを把握するのが目的でもあるので。一方で、地方自治体から消防庁を経由したリクエスト情報の流れもある。まだ具体的な、品目については動いていない。これらが災害救助費に該当するというようなコメントもなかった。（了）