2007/07/19

【会見詳報】新潟県中越沖地震関係省庁連絡会議終了後レク

２００７年７月１９日木曜日　午後２時　内閣府（合庁）３階特別会議室

　上杉耕二　内閣府参事官（災害応急対策担当）

　連日の会議で第４回となる。冒頭、大臣から避難所をご覧になって、高齢者や小さな子どもが多いとして、（１）避難所での健康管理など、きめ細かな支援、（２）当面の食料などの物資の確保の問題、（３）ライフラインの早期復旧の３点。当面の食料などの物資確保について、関係省庁連絡会議で調整をした。後ほど資料を配る。ライフラインの早期復旧、関係省庁から時間軸を持った報告をいただいた。 　大臣からは、当面の待ったなしの課題に鋭意取り組んでいただくよう、関係省庁に協力をいただくようお願いした。

　気象庁から、その後の余震の状況と、現地の気象状況について報告があった。余震活動は明らかに中越地震とは異なる。比較的余震活動が少ない状況。気象状況は、上中越地方、長野県北部地方の状況を整理している。現地は晴れているが、明日夕方から雨となる見込み。ただ、さほど量的には多くならないだろう。明日以降の週末から来週にかけての気象状況は、前線を伴った低気圧が進み、南下してくるので雨になり、しばらく雨模様が続くという。
　消防庁の資料、昨夜１人が救出されたが死亡が確認された。行方不明だった方で死者が１０人になった。住宅被害は、全壊戸数が９４４棟になった。調査が本格化すればもっと増えるだろうという。避難所は７５個所、４７００人。これは朝の数字なので、夜になると増える可能性がある。消防庁は引き続き検索活動をしているが、具体的な情報があるわけではない。
　警察庁は、広域緊急援助隊を治安や交通対策などに。本日から、部隊を入れ替えて関東管区と静岡県の特別救助班の１６０人体制になった。
　防衛省が陸海空で多岐にわたる支援活動をしている。給水支援、給食支援、入浴支援が中心になっている。物資搬入が本格的に展開されている。天幕の設置のリクエストもある。本日の夕方以降、２５０張持ち込む。昨日、小池防衛相が現地に入った。
　海上保安庁は、航路標識の被害確認。巡視船で給水車に給水の作業をしている。震源域の海底調査も実施する。
　国交省は、今日から新たに土砂災害危険個所の緊急点検のため、土砂災害緊急支援チームを派遣した。ブルーシートの提供。柏崎市に対して、１７００枚の提供が可能として、現地と調整中。対面通行だが、北陸高速道路の通行止めはなくなった。青梅川駅はＪＲで復旧計画を策定中。下水道は、ライフラインとしては大きな支障はないという。長岡ジャンクションから能生インターまでは無料通行となっている。大動脈が復旧している。
　厚労省は、仮設住宅の設置のリクエストが市町村からあり、県が設置主体になる。柏崎市から１０００戸の要請。２５０戸は８月１２日完成予定で着工手続き中。残りは建設場所を詰めている。１２日完成予定で作業。刈羽村１００戸も用地選定中。出雲崎町で５戸。完成予定は同じ時期。ホテル、旅館を新潟県が借り上げて被災者に活用する予定。民間賃貸住宅の借り上げも。避難所の責任者は被災者の要望に積極的に対応し、運営へのきめ細かな対応をお願いしている。厚労省は柏崎市に設置している現地連絡対策室の増員をするという。心のケアへの技術的な指導。要援護者の社会福祉施設への受け入れについての取り組みも。水道の復旧のめど、柏崎市は２５日を目標に全域の断水解消をしたい。長岡市は大積地区は１９日の見込み。保健師を広域応援態勢で対応しているが、新たな対応として、県外から４０チームが現地入りで調整中。物資調達については、後ほど詳細に説明するが、業界団体に要請をしている。ボランティアセンターは出雲崎でも昨日設置された。日本介護福祉士会は、現地に人の派遣ができるとの申し出があり、日本社会福祉士会も派遣の調整中という。
　農水省の被害は、まだ全体像が把握するには時間がかかるだろう。
　経産省は、原発に関しては特に変わらない。電力は倒壊家屋などは見合わせているが、基本的には昨日午後１０時前で復旧を完了。ガスは確たる時間軸まではなかったが、時期の目安となる発言があった。日本ガス協会から１０００人の応援が現地に着いている。相場観としてだが、大きな災害の経験を元に本格的に復旧するには２週間。地下水位が高いと、ガスの管の中に水が混入しているケースが多く、そうなるとやっかいで、特殊設備や人員が必要になる。その場合に備えて、追加の専門チームの派遣準備をしているという。場合によっては建設業界の支援も必要になる可能性もあるという。２週間という相場観はあるが、それを上回る可能性が十分にある。今日の段階では、はっきりとした見通しは難しい。当面の対応として、避難所で移動式のガス発生設備を現地に２０台手配し、避難所でガスが供給できる体制を取る。一般家庭には、ガス業界に協力を求めて、カセットコンロやボンベの供給の準備。カセットコンロは５３００台。ボンベは２万４２００本。これも、個々の住宅まで手配するためのマンパワー、地元の協力が必要になるという発言があった。ブルーシートは８５００枚、扇風機は３５０台が関係業界から本日中に発送されるという。
　国土地理院は特にない。
　金融庁は、さまざまな特例を行っているとの報告があった。
　環境省、災害廃棄物の処理が課題になるステージに入ってきた。

　支援物資への提供要望への対応は、総理指示もあり、一昨日、昨日、本日と連絡会議で当面のテーマとして調整をしてきた。本日までに公表できる状況になった。不足している物資はブルーシート、大型扇風機、紙おむつ、ウエットティッシュ、消毒液。これは新潟県から要請があったもの。当初の要望の数字が書いてある。
　ブルーシートは経産省から業界団体を通じて８５００枚、国交省が周辺事務所から１７００枚、各自治体の相互物資支援として群馬、仙台市、横浜市から５０００枚確保し、リクエストには十分対応できる。
　扇風機は大型１７４台というリクエストだったが、小さい子どもさんのけがを懸念して、普通の扇風機３５０台を経産省から業界団体を通じて確保している。紙おむつはサイズそれぞれで２５００個というリクエスト。厚労省から業界団体を通じて、消防庁や自治体から。ウエットティッシュは既に上回る数を業界団体を通じて確保している。消毒液も上回る数字で確保している。
　なお、これらは無償で善意に基づくもの。搬入方法の調整をする。業界団体から搬入をしていただくのが基本。現地のリクエストは日々変わっていくので、いまの時点では数としてはリクエストに対応できる状況だが、今後も地元ニーズ、要望にリアルタイムで把握し、クイックレスポンスをしていくことを申し合わせた。
　連絡会議は明日も開催する予定。追って時間はお伝えする。
　紙おむつの話は、消防庁経由で各自治体に支援要請をお願いして把握している分で書いているが、確認ができていないものがさらにある。今日の夕方の時点でとりまとめて、過剰にならないように対応したい。

−なぜ救助法のスキームでやらないのか
　確かに救助法でも地元の市町村の負担がない。ただ、今回は県がいろんなルートで調達を図っている。その一つが国のルート。当面１、２日で必要なものは県が自らの確保分の調達分もあるが、それと並行しながら県が中越地震の際に国が無償支援をしているので、同じようにやって欲しいという要望だった。

−扇風機は現地にいつはいる予定か
　１９日中に発送する。到着予定は分からないが、直接避難所に届けるという。

−他の物資についての避難所などの最後までの発送までは
　基本的には自治体で対応していただけると思う。柏崎市はヤードがいっぱいなので、新潟市内の仮置き場に持っていくことになる。今後、住宅の復旧などの際にニーズが出てくるので、県がお運びになるのかなと思う。搬送は、県や自治体が仕切っていただくと思う。

−過剰にならないような工夫はどうしているか
　この点については、危機管理監からも十分留意するようにという指示。数字を提供するのをためらった。数字が一人歩きするのでかえって迷惑をかけても、とあえて出さなかった。（了）