2007/07/20

【会見詳報】新潟県中越沖地震関係省庁連絡会議終了後レク

２００７年７月２０日金曜日　午後５時１５分　内閣府（合庁）３階特別会議室

　上杉耕二　内閣府参事官（災害応急対策担当）

　本日は、５回目の会合を開催した。気象庁から余震の状況、天候状況について説明があり、各省庁から最新の被害状況、今後の対応の見通しなどの説明があった。３点目は、現地連絡対策室に谷本政務官が昨日まで滞在して被害状況を調査したり、全般の指揮を執ったので、池内参事官から現地の状況などについて説明があった。たくさんのスライドで共有したので、各省庁の担当者が情報を共有できて有意義だった。連絡会議は、この状況を前提にすると、明日、明後日の開催は予定はしていない。状況変化に伴い、招集できる体制を取るが、次回は月曜日になる予定。毎日、夕方から夜に取りまとめる被害報は、明日も明後日も出す。

　気象庁からは、余震活動は静かな状態が続いていて、震度６弱の余震が発生する可能性は小さくなっている。今後３日間程度はところによっては震度５強の余震が発生する可能性はある。週末は雨に対する警戒が必要。来週にかけての気象予報を見ると、既に小雨が降っており、夕方からまとまった雨の予想。土砂災害に警戒が必要というコメントがあった。
　消防庁からは被害状況、負傷者の数が増加した。住家被害について全壊戸数が増えた。避難状況は、本日３時現在、７９避難所で４３８５人。避難指示、勧告世帯は７００余。強い雨が予想される市町村に避難勧告などの適切な対応を要請した。
　警察庁は、被害者の捜索から、緊急輸送路のための交通確保、防犯を含めた地域安全の確保、避難所を中心にした被災者支援のステージに移ってきている。警察庁からは、週末になるとボランティアの方も、親族を心配される方も車で入られるので、相当現地に車が流入する。今のところ、緊急車両の優先は行っておらず、流入規制も行ってはいないと言っていた。現場で特に困るような渋滞までは発生していないという。
　防衛省は３自衛隊で多岐にわたる活動をしている。人員物資の輸送で民間支援物資や米国からのエアコン１００台の輸送、給水支援、給食支援、入浴支援も展開。天幕も柏崎市の４個所で１６０張り設置。
　海上保安庁、灯台周辺のがけ崩れは昨日夜に復旧した。巡視船で給水活動をしている。震源域の海底調査を測量船「天洋」で今日から始めた。
　国土交通省は、被害額の把握のための緊急調査を行っている。応急危険度判定は広域的な応援で実施している。応急仮設住宅の建設は、プレ協に要請がなされ、現地調査が始められている。物流関係は、北陸信越運輸局、新潟県対策本部、新潟県倉庫協会で連絡協力体制を確保。
　総務省は通信、放送関係はすべて回復した。
　文科省は、施設被害はさらに１５件増えた。政務官が２２日に現地を視察予定。
　厚労省は、応急仮設住宅は８月１２日完成を目指して、２３日に着工予定。刈羽村が１００戸増えて２００戸になった。高齢者も多く、熱中症も懸念されるので、仮設を急ぐ。福祉避難所が４個所設置された。中越地震の空き部屋を、今回の避難所として活用してかまわないと通知した。県からの問い合わせに関係省庁で調整して回答した。まだ３１０００戸が断水中で、２５日を目標に作業中。２０日に保健師の広域派遣のために、スーパーバイザーとして中越の対応をした県の保健師２人が現地入りし、派遣調整を開始している。広域応援は、４２チームが県外から派遣。本日は１９チーム、４２人。生協も現地に支援物資を納品する予定。
　農水省は被害個所をこれから積み上げる。被害額の調査の文書を出している。
　経産省は、電力は一昨日で復旧、ガスは日本ガス協会で応援。１０００人に２００人を加えた。復旧まで移動式ガス発生設備が避難所に２０台、各家庭用のカセットコンロが５３００台。コンビニ、石油業界などから救援物資も。
　地理院は昨日、航空写真や衛星写真、合成開口レーダーの記録などを公開した。
　支援物資は、ブルーシートは経産省から業界団体を通じて８５００枚と国交省の事務所から１７００枚で取りあえず足りるので、消防庁を通じて各都道府県や政令市などで照会中の１００００枚以上は県の求めに応じて適切な時期に送付する。
　大型扇風機は経産省経由で３５０台確保。紙おむつは厚労省から関係業界団体を通じて老人用７５００パック、子供用３５３０パックを確保。消防庁経由で自治体から子供用７５００パックを確保。新潟県の求めに応じて順次発送中。もう一度送る前に県に確認してから送付する。どうしてもタイムラグが気になるので、その点は会議でも確認した。行政ルートでの要望はマクロで充足できている。
　金融庁からは、金融機関は、通常通りの営業に戻っているという。
　環境省は、クリーンセンターかしわざきの稼働停止で、周辺自治体と廃棄物の調整をしておおむね確保できたという。

　池内幸司参事官（地震・火山担当）
　発生の日から政務官と現地に入り、昨日午後に東京に戻った。
　１６日に現地に向かったが、新幹線の不通もあり、到着は２４時。柏崎市の対策本部会議に参加した。１７日は柏崎市内と国道８号の状況を見て、１８日は刈羽村を視察。１９日は刈羽原発の調査に同行した。
　複数の避難所を訪れたが、水を中心とするライフラインの復旧の要請が多かった。水のない生活は過酷で、一刻も早く水道を中心とするライフラインの確保が求められる。また、見通しをきめ細かに提供して欲しいという要望があった。
　高齢の方は、家の中は家具類、家財が散乱している。高齢者では片付けできないので、家の中の片付けのために支援が欲しいという話があった。原発に関してもきめ細かな情報が欲しいという。
　現地の体育館は非常に蒸し暑く、一刻も早く扇風機の導入が必要。市内の中心部は道路なども渋滞していた。

−住宅の被害状況の把握は時間がかかると言うが、激甚の指定の見通しは？
　激甚の指定と住家は連動していない。スピード感を持ってということだが、積み上げるのに時間がかかる。各省では霞が関から調査隊を派遣するなどして行っている。

−現地連絡室の体制は？
　今日時点で９人、内閣府の企画官を室長に、厚労省、農水省、国交省と今日から気象庁。

−食事のメニューなどについては報告は？
　特に報告はなかったが、自衛隊の多様なメニューが喜ばれている状況にある。（了）