2007/07/23

【会見詳報】新潟県中越沖地震関係省庁連絡会議終了後レク

２００７年７月２３日月曜日　午後５時　内閣府（合庁）３階特別会議室

　上杉耕二　内閣府参事官（災害応急対策担当）

　週末をはさんで、最新の被害状況の共有と、復旧に向けた動きや各省の対応に軸足が置かれてきている。復旧に向けた動きを共有することが今日のポイント。

　気象庁から余震活動の状況や現地の天候の見通しについて説明があった。午前１０時半に気象庁が発表した余震情報は「震度５弱の余震の可能性は小さくなっている。震度１以上の余震は、７月末ごろにはおおむね１日１回程度に少なくなる」という。ただ、梅雨が明けていないので降雨による土砂災害に注意が必要という。梅雨前線がまだ本州付近にあるが、晴れ間は多い天気が続くという。
　消防庁から被害のまとめ。金曜日との比較で申しあげると、死者は変わっていないが、一部報道で震災による工場の火災で治療を受けていた方が本日亡くなったという。これを災害による死亡と認定するかどうかはまだ今の段階では申しあげられない段階。負傷者は、重傷者が大幅に増えた。８７人から１４８人、軽傷も４００人以上増えた。全壊は変わっていないが、半壊は倍増している。一部破損も３千棟増えている。調査が進むと住家被害は変動があるだろう。避難の状況は、時間で変動するが、本日午後３時現在で２８７７人。避難指示、勧告も出されたまま。緊急消防援助隊は午後１時過ぎに、新潟県知事から任務終了との報告があった。緊急消防援助隊の任務は終わったが、引き続き現地の消防などは活動はしている。
　警察庁も死者の人的被害は消防庁と変わらない。週末は現地の車の混雑が予想され、車のさばきを第一として活動した。結果として、交通渋滞は大きな混乱は発生しなかったという報告だった。交通規制は柏崎インターを降りる車は復旧復興関係者のみを午前６時から午後８時まで規制している。今後、この時間帯を短縮したいという発言があった。震災廃棄物の運搬のための車両の円滑な交通確保が重要なテーマになる。運搬ルートの設定など、円滑な交通確保をしたいという発言があった。
　防衛省は、自衛隊の派遣規模は発災以来２万人を超える延べ人員の派遣活動を展開している。主な活動内容は、現在は給水、給食、入浴支援が中心。６１カ所で給水支援、３５カ所の給食支援で３５万食を提供。入浴支援は２１カ所で実施、延べ２万４０００人余が利用。
　海上保安庁は、巡視船によって柏崎港で給水支援している。
　国交省は、被害状況がほぼ把握され、復旧や災害査定に向けた応援に中心が移ってきている。新潟県からの要請で、緊急調査隊を派遣している、道路、河川、土砂災害の緊急点検など。明日から災害査定官６人を派遣し、緊急調査を実施する。激甚災害の指定はスピード感を持ってという総理指示もあり、応援態勢を取っている。道路は直轄国道は発災以来通行止めになっていた８号線が午前９時で対面の２車線で開通。北陸自動車道の無料通行は当面、その措置を継続する。片面交互通行の個所もあり、当面は北陸道の無料通行は継続するというコメントがあった。鉄道は２路線で運転を中止しているが、信越本線の犀潟から柿崎間は本日の始発から運転が再開。被災者支援として、当座をしのぐ物資は行き渡りつつあるが、今後は衣食が足りて住になってきている。応急仮設住宅の建設が新潟県からプレ協に対し、１２０５戸のリクエスト。柏崎市８３３戸、刈羽村２００戸、出雲崎町５戸の具体的な建設地が決まっている。柏崎の２５４戸、刈羽村の２００戸が本日、着工した。
　総務省は、営業停止していた郵便局７局のうち、４局が復旧した。新潟行政評価事務所にフリーダイヤルで相談所を設け、２０日から被災者からの相談を受け付けている。
　文部科学省は、物的被害の数が増えて４１６施設の被害。
　厚生労働省は、災救法の仮設住宅で、柏崎市の完成予定は、２５４戸は８月１２日完成予定、残りの５７９戸は８月１５日に完成予定という。刈羽村の２００戸は１５日までの完成予定。水道施設は２万２３０４戸が以前として断水しているが、金曜日から２５日を目標としており、日本水道協会と連携して広域的な復旧応援隊を現地に派遣、明日以降も派遣を強化するという。現地で復旧に向けた状況を精査すると、２５日目標としていたが、２５日の目標通りに行くかどうか、再評価が必要だという状況にあるというコメント。場合によっては、２５日までにすべての解消がもしかしたらずれ込むことがあり得るという趣旨の発言だった。健康に対する支援としては、保健師の広域的な派遣。本日までに県内１０，県外４８の計１２０人、明日も２チームが派遣される。健康管理に十分な手当てをしているという。民生委員・児童委員の活動状況として、要援護者の安否の確認作業を行い、そのすべての安否の確認ができたという報告があった。
　農水省は被害状況が徐々に明らかになっているが、まだ数字は変動するだろう。激甚災害の指定に向けて現地の調査、復旧工法の技術指導で専門家が現地に派遣されている。要請のあった食品を食品関連企業の協力で避難所へ搬入している。子どもさんへのお菓子などはこのルート。
　経産省は電気は１８日夜に回復しているが、ガスは今の時点では３万２２６２戸の供給停止となっているが、２２日までに７０５戸が復旧した。日本ガス協会から、主として避難所向けに移動式ガス発生設備、５３００台のカセットコンロが一般家庭向けに。柏崎市でそれぞれの家庭に届けると聞いている。新聞やテレビなどで報道されているが、自動車部品メーカのリケンが被災し、日本にある自動車工場のラインが停止する事態に至った。各社からの支援があり、施設整備と水道の復旧で、２３日から一部で生産の再開ができる見込みとなった。フル生産にはまだしばらくかかる見込みという。国内の自動車メーカーのラインは２４日以降再開の見込みという。本日、中小企業庁長官をはじめ現地調査に入った。
　国土地理院は、上空からの空中写真をホームページでも提供するという。
　環境省は、一般廃棄物の処理は、柏崎市と刈羽村の処理を行うクリーンセンターかしわざきが煙突が使えないため、県で周辺市町村の調整をし、新潟市、長岡市、魚沼市で廃棄物を既に受け入れ、周辺でも今後、本格的に受け入れ。通常の一般廃棄物の量は、１日当たり１００トンという。周辺の受け入れ体制で２００トンまでの体制は整ったといい、当面、一般廃棄物は広域的な応援で処理できるという認識。問題は、災害廃棄物の処理。職員２人を現地に派遣をし、震災廃棄物の処理のために現地連絡対策室の要員になる。
　以上、本日の会議の概要。１週間たち、徐々に復旧の動きが見えてきたものもあるが、一方で避難所が長期化し、健康面も含めた懸念が心配される。災害対応は時期時期に応じた課題にどう手を打っていくのか。先をどう見通していくのかの繰り返しになる。少しずつ、応急対応期でも曲がり角に来ているという認識を各省で共有しながら、連携して対応していこうということで、本日の会合を終えた。次回は２５日に予定している。時間は追って連絡する。

−水道復旧は遅れるという見通しだが、どのぐらいの見込みか？
　具体的な日にちまでの発言はなかった。２５日は全部の復旧の見通しだったが、順次復旧していくので、一部は２５日に復旧できないかも知れない。具体的にどのぐらい残るかは、区域の説明もなかった。詳しくは厚労省に確認して欲しいが、実際に調査をしたら思ったより時間がかかるということではないかと受け止めている。（了）