2007/07/25

【会見詳報】新潟県中越沖地震関係省庁連絡会議終了後レク

　２００７年７月２５日水曜日　午後５時　内閣府（合庁）３階特別会議室

　上杉耕二　内閣府参事官（災害応急対策担当）

　第７回の合同会議で、２日ぶりの開催となる。地震から１０日目。応急対策活動が中心の時期だが、いろんな意味で、節目にさしかかりつつあるという現状認識。第１ステージは人命救助の７２時間、安否確認やサバイバルのための水・食料の確保に、政府として地元からの要望を受けてやってきた。初期の応急対策活動期がそろそろ一段落し、復旧・復興を視野に入れた応急対応期という認識で、会議の冒頭で統括官もその趣旨でのあいさつをした。
　衣食が、クオリティーは別として確保され、住は仮設住宅の建設が始まり、当面の住まいの確保が急がれる。電気は復旧し、水道、ガスの復旧が急がれている。水道は当初は２５日が目標だったが、思ったより損傷が激しく、今月末を最終目標として大車輪で作業に取り組んでいる。ガスは水分を多く含んだ地盤でガス管に相当水が入っているため、水を抜いてからの作業となる。本日の時点でも確たる時間軸を持った見通しは経産省からも発言がなかった。生活道路をはじめ周辺のインフラ復旧は鋭意進んでいる。北陸自動車道、国道８号は仮も含めて確保されており、緊急輸送路などは大きな支障はない。
　避難所の対応も第２ステージに入りつつある。二次避難所の対応を本格的に考えねばならない時期。現地もそのような認識で５カ所を設けて、高齢者、要援護者に焦点を当てた対応をやっていただいている。
　政府の対応は、本日は一つの節目。１６日以降、刻々と状況が変化する中で、被災自治体と連携しながら、現地の喫緊の課題に対応してきたが、これからは復旧復興に向けての支援の認識で進めていく。
　昨日知事が総理の所に来て、４点の緊急要望をされた。県の市議会議長会からも緊急要望があった。本日の会議でも、それへの対応も含め、政府としての対応が求められるとして、申し合わせ事項をまとめた。

　各省庁の報告事項では、気象庁からは、今日、震度４の地震が発生したが、全体的な余震の評価は変わっていないという。今日から明後日にかけては曇りで断続的に雨が降る。明日はやや強い雨が降る。１時間に１０-２０ミリと、土砂災害に十分な警戒が必要という。新潟や長野の梅雨明けは、しばらく先になるというコメントだった。
　消防庁は、被害状況は負傷者の数字が増え、住家被害は半壊が増えて、一部破損は１万を超えた。まだ変動するだろう。避難は２３９６人。避難指示や勧告もまだ出ている。２４日に総務相と消防庁長官らが柏崎市内を視察している。
　警察庁は、広域緊急援助隊もそろそろ任務が終了し、関東管区などは地元の県に戻っている。交通対策で、柏崎ＩＣの流出規制の時間帯を縮小しており、できるだけ規制時間を縮小したいという。
　防衛省は、引き続きさまざまな活動を展開している。現在は給水、給食、入浴の支援。給水と給食はピークを過ぎたが、入浴支援は利用者が増加しているという。本日、駐日イラク大使が現地を訪れて部隊を激励したという。
　海上保安庁は、巡視船による給水作業を行っている。延べ３３９７トンの給水。震源域の海底調査を昨日終了し、速やかに公表したいとのこと。
　国交省は、特にないが、被災者支援で住宅相談窓口を設置し、相談件数が増えてきている。
　総務省は、今週の金曜日に被災した４市１町に対し、交付税の繰り上げ交付を行う。３６億円余。ちなみに、先日の梅雨前線豪雨で大きな被害があった熊本県美里町も同じ日に繰り上げ交付の予定という。柏崎市に臨時災害放送局（ＦＭ放送局）の予備免許を交付したという報告があった。携帯各社は、災害用伝言板を運用していたが、本日の午後３時で運用停止していた。１７１はまだ運用中。
　文科省は施設の被害が５６施設増えている。震源断層の実体解明などの総合調査に科研費補助金交付を決定。
　厚労省は、仮設住宅の建設は、既に８３３戸を着工（本日分は予定）で、残り１６７戸は精査中。水道の復旧状況は、柏崎市は２５日までの給水ができるゾーンと、月末までという目標の地域がある。刈羽村は２５日の目標から５日ほど遅れる見込み。また、処方せんを持たずに調剤を求めてきた場合の通知をしている。
　農水省は、引き続き被害調査中。
　経産省は、既に報道されているが、原発６号機の天井クレーンの損傷。ガスは昨日時点の復旧状況。１１の供給エリアのうち１ゾーンが供給できているが、そのほかの地域は、排水作業中。ガス管の中に入っている水を抜く、その上で管の修繕をする。まだ確たる時間軸は持っていない。このため、移動式ガス発生設備を整備し、カセットコンロも市に届いたので、市や自衛隊が配布を開始する。パイプラインの破断で油が流出したが、現在は泊まって原油の回収措置を行っている。産業関係は、被災したリケンが２３日から生産を再開し、自動車メーカーの生産もほぼ再開している。
　内閣府、生活再建支援法を県が適用した。１００世帯以上の全壊があると県全域に発災日にさかのぼって適用になる。連動して、県の上乗せ横出しの県独自の支援策を発表している。１００万円の上乗せ。対象は全壊と大規模半壊だけだが県は半壊も対象にしている。
　環境省は、クリーンセンターかしわざきの被災、煙突が破損しているが、中の被害状況の確認ができない。出雲崎町では合併浄化槽の破損が６９個所。仮設トイレで対応。災害廃棄物がこれから大きな課題になるが、広域的な処理を予定している。環境省は、職員２人を現地連絡対策室に派遣している。２７日まで駐在予定でアドバイスにあたる。

　被災公共団体の要望に対しては、会議で私から要望を紹介し、対応について各省に対応をお願いした。知事からの緊急要望書は大きく４点ある。生活再建支援の充実として、復興基金の創設への財政支援、生活再建支援法の拡充や運用の弾力化が一つ目と２つ目。３つ目は、激甚災害の早急の指定。４つ目は原子力行政への信頼の回復。緊急被災者対策、ライフラインの早期復旧、激甚災害の早期指定、被災者への経済的支援の４つが、地元市町村議会議長会からの要望。
　申し合わせ事項は、
１：引き続き、被災地方公共団体と連携・協力して、被害状況について、可能な限り早期把握に努めること。
２：被災地方公共団体からの要望を踏まえ、対応に万全を期すこと。
３：引き続き、関係省庁が一体となって、災害応急対策、復旧・復興対策に全力で取り組むこと。
　スピード感を持ってやるという総理指示を念頭に置いた申し合わせだ。今日の会議の節目として、３項目に復旧・復興対策に全力で取り組むという申し合わせを入れた。
　次回の会合は、金曜日の同じ時間の予定だ。（了）