2007/04/02

【詳報】能登半島地震第６回県市町合同会議

２００７年４月２日月曜日　午後７時から　輪島市役所第２会議室

石川県
・被災者生活再建支援法関係
　能登半島地震による災害を被災者生活再建支援法の対象とし、本日午後５時半に公示した。石川県災害対策本部会議において発表済み。国の制度にプラスして、上乗せ・横出しを県単独制度として実施した。
　新潟県中越地震の際の県単事業は半壊は５０万であったが、今回は大規模半壊と同様に２００万（上乗せ・横出しを含む）とする。制度を実施する際に、県が３分の２なので、市町に３分の１の負担をお願いしたい。
　中越地震とは半壊が大きく違う。新潟は５０万円だけだが、石川県は大規模半壊と同等の措置を講じたい。
　県の単独部分は、所得区分による割落とし・減額はせず、国制度では対象外とされている住宅の建築・購入・補修自体の経費も対象とし、災害救助法に基づく住宅応急修理との併用も可能。
　住宅金融支援機構の災害復興住宅融資に対して、市町が利子補給を行う場合、２分の１を県として助成したい。
　そのほか、中小企業に対する被災地域を対象とした特別の融資制度の創設を検討中。
　なお、風評被害対策については、十分配慮願いたい。
　問い合わせ窓口は、県の危機管理監室である。

・罹災（りさい）証明に関する支援
　罹災証明に係る支援体制。輪島市は班を増やして鋭意実施中だが、穴水町でも県の税務担当から支援をしている。新潟県の市の方に支援をいただいているが、長期にわたって支援をいただくのは難しいので、石川県でも県税担当者ならびに県内の市町の税務担当者に支援を募りましたところ、おおむね５０人程度。３，４日は２０人、５日は３０人、６−８日は４０人の派遣が可能、最初は２時間ほど研修を受けてもらってやる必要があるので、明日の１５時に総合事務所で支援をする方、奥能登管内の市町の担当者に集まっていただき、新潟の方に講師をしていただく。

・道路。農林関係
　谷又・三井線で、先般の被害個所と同じところから崩壊が発生し、本日１９時から通行止めを行った。
　輪島市稲舟町で地滑りが発生、幅１７０メートル、深さ６０センチ−７０センチのクラックが確認された。北陸農政局が調査を行っているが、水が入らないようにシートで覆い、警報機付きの伸縮計を設置している。

・健康福祉関係は特にない。

北陸農政局
　奥能登農林事務所に「農地・水路復旧支援室」を設置するため、明日、設置ミーティングを実施する。

輪島市長
　生活再建支援法と、特段の支援に心から厚くお礼。
　下水道については、本日１３時、修復が完了した旨を門前地区に放送した。まだ、完全復旧ではないが、応急対応は完了した。
　上水道については、黒島、北川地区の一部を除き、給水が開始された。
　北陸整備局には、復旧支援を引き続きお願いしたい。
　仮設住宅については、高齢者に配慮した形態での整備をお願いしたい。集会所の設置について、５０戸以下の場合にもお願いしたい。
　仮設住宅生活以降の恒久対策については、高齢のため再建困難も想定されるので、配慮願いたい。
　４月からゴミの有料化を予定していたが、災害関連は無料で実施している。３月２６日から販売する予定のごみ袋を無料で各世帯に配布していきたい。誤解が生じているので、関係者のご理解をお願いしたい。

石川県
　仮設住宅に関しては、完全なバリアフリーではないかもしれないが対応したいし、住宅の断熱化など高齢者に配慮した仮設住宅を考えている。また、集会所のほか、談話室などの設置も考えている。

穴水町長
　罹災証明の発行については、本日より開始し、７０件発行した。また、本日より住宅総合相談窓口を設置し、１５件相談があった。
　家屋の解体の際、家財の置き場所がなくて苦慮している。いい知恵があれば貸してほしい。
　仮設住宅を利用すると生活再建支援法の支援を受けられないケースがあると聞いたが、どうなのか。

石川県・内閣府　そんなことはないはずだが、個別具体的な状況をうかがい、お答えしたい。（了）