2007/04/10
【詳報】能登半島地震被災自治体要望後のぶら下がり会見
２００７年４月１０日火曜日 午後５時すぎ 霞が関合同庁舎５号館１階
−下村博文官房副長官や溝手顕正防災担当大臣に訴えたことは何か？
梶文秋・輪島市長 今回の地震の地域特性について政府関係者に理解をしていただくようお話しした。地域財政力が弱い過疎地域であり、復興に特段の支援をお願いした。７自治体同じ思いで被災地の思いを十分理解していただいたと思う。被災者が救いを求めていることに対し、政府も精いっぱい後押しいただけるということだった。
−現状の被災地はどうか
輪島市長 水や下水道、電気は復旧し、落ち着きを取り戻してきたが、住まいを失った方、壊れて危険で入れない方もいるので、長い作業になるが、落ち着いてきたので良かった。
−今後の課題は何か
輪島市長 まち全体の形を失わないようにしたい。高齢者の拠点となる住まいをどう支援するか。また、商業などの希望を失わないようにしたい。
−観光についての現状はどうか
武元文平・七尾市長 ゴールデンウイークに観光に来ていただけないと産業基盤が崩壊し、地元産業がやっていけなくなるので、支援をお願いしたい。
−地元に帰ってみんなが元気が出る言葉はあったか
輪島市長 国もいろんな対応をしていきたいので、地元からも新しい制度も含めて声を上げて欲しいと言われた。既存制度を生かして、地域の特長を生かして、やっていきたい。
−それは下村副長官からか、溝手大臣からか
輪島市長 みなさんからのお話と受け止めている。
−大臣が国会でグループホーム的な施設をという話をされていたが、具体的には何か話はあったか
輪島市長 高齢世帯に向けた福祉的なバックアップをという話はあった。
−観光復興については、具体的な話はあったか
七尾市長 なかなか難しいという話だった。現在の制度は生活を支援するのが基本で、その事業の中では難しいという。輪島塗などの伝統産業や観光は別の形の支援となる。観光のみならず、地域で自由に使える基金を考えていただきたいので、県と市町で考えて国に要望していきたい。（了）
〔資料〕
能登半島地震に係る緊急要望書
平成１９年４月１０日
石川県七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、中能登町、穴水町、能登町
能登半島地震に係る緊急要望（災害復旧対策等）
平成１９年３月２５日に発生した能登半島地震はマグニチュード６．９、震度６強を記録し、能登地域に大きなつめ跡を残しました。この地震で死者・負傷者約３００名、家屋の損壊約６０００棟をはじめ電気・上下水道などのライフラインの寸断や道路の崩壊など甚大な被害が発生、いまだに余震が続くなど現在も多くの住民が避難生活を余儀なくされております。
また、能登地域の大動脈であるのと有料道路などの主要道路が大きな被害を受け、地域住民の生活に深刻な影響を及ぼしております。
さらに、これから迎える大型連休での観光客のキャンセルや伝統産業、商店街などの商工業にも著しい影響が出ております。
当地はいずれも過疎地域を含む自治体であったり、過疎自治体であり、高齢者比率は高く、復旧活動や生活再建に困難を来しております。
こうした中、石川県および関係市町は政府の支援を受け、再建に向け懸命の努力を行っておりますが、財政力が極端に弱い自治体が多く、厳しい財政運営を強いられている中で、これ以上の財政需要は自治体の財政破綻につながることは明らかであります。
国におかれましては実情御賢察のうえ、以下の事項について特段のご高配を賜りますようお願いします。
平成１９年４月１０日
七尾市長 武元文平、輪島市長 梶文秋、珠洲市長 泉谷満寿裕、志賀町長 細川義雄、中能登町長 杉本栄蔵、穴水町長 石川宣雄、能登町長 持木一茂
【要望項目】
１．激甚災害の早期指定について
２．地域の実情に応じた応急仮設住宅の建設について
３．被災住宅の再建・補修に対する支援の拡大強化について
４．被災家屋の再建に係る固定資産税の特例措置について
５．公的住宅（罹災者公営住宅等）建設への支援について
６．医療、福祉等の支援について
７．災害廃棄物の処理等に対する支援の拡大強化について
８．公共土木施設等の被害、農地等の被害の早期復旧について
９．公立社会教育施設、上下水道・簡易水道施設、ゴミ・し尿処理施設等の早期復旧と支援について
10．能登有料道路、国道２４９号線の早期復旧及び改良について
11．港湾・漁港施設及び海岸護岸の早期復旧について
12．自然景観、指定文化財、名勝史跡等の保全、修理に関する支援について
13．風評被害地策について
14．観光、伝統産業に対する復旧及び支援について
15．中小企業及び自営業者等への支援強化（事業活動再開への支援等）及び離職者への生活安定支援について
16．地方交付税などによる財政支援について
（了）