2007/04/20

【詳報】能登半島地震第２０回県市町合同会議

２００７年４月２０日金曜日　午後７時から　輪島市役所第２会議室

・激甚災害指定
石川県
　新聞などにも出ていたが、激甚災害の指定が本日午前中に閣議決定された。内閣府から簡単に説明をお願いしたい。
内閣府
　新聞などで報道されているが、激甚災害制度は、災害復旧を行っていくための財政援助、おおむね補助率の１割かさ上げの援助を行う。今回は、局地的激甚災害の指定になった。通常、局地激甚災害は年度末に指定されるが、今回は被害額の大きさや迅速さを考え、なるべく早期の指定をとして行った。指定の基準の改正もしている。対象は、能登町、七尾市、輪島市、志賀町、穴水町、珠洲市。措置の概要は、公共土木施設災害復旧事業の災害復旧事業費補助のかさ上げや、農地などの復旧事業費補助のかさ上げなどとなっている。
石川県
　査定を実際にやって、新たに追加されることもあり得るのか？
内閣府
　今回、確実に超えるという市町村は指定しているが、細かく積み上げないと分からないところは年度末の指定もあり得る。また、激甚災害の指定を受けて、関係省庁の局長級会議を行い、被災市町や石川県にどういう援助ができるか、各省庁の施策が出そろっている。

・中小企業復興基金
石川県
　各個人の住宅などは生活再建支援の関係で県の上乗せ措置なども発表したが、中小企業、特に輪島塗、酒造業、商店街への支援を中心に中小復興復興基金を設けた。基金の規模は３００億円で５年間設置する。そのうちの８割が国費で、残り２割を県費にして基金にし、その運用益で中小企業への支援を行う。
　中身は、復興計画の策定に対する補助、全半壊以上の建物・施設の復旧への補助、共同施設への補助、仮設店舗への補助、販売促進キャンペーンなどへの補助、既存融資の拡充として利子や保証料への補助、過去の債務は新たに借り入れる運転資金を合わせて最長１０年間繰り延べなど。災害時の企業への支援は、従来は利子補給や債務保証と言うところがメインだったが、今回は直接補助することが入っており、新たな石川県方式となる。詳細な問い合わせなどは、商工労働部産業政策課にお願いしたい。
輪島市長
　国の激甚災害の指定、県として、中小企業ファンドを設けていただくこともお礼を申しあげたい。がんばる輪島をアピールしたいと、市の庁舎と門前支所に懸垂幕を掲げることにした。
穴水町
　県の中小企業支援策は、商店街支援は町長も喜んでいたし、住民も安心していると思う。

・土木
石川県
　通行止めになっていた輪島浦上線の大沢地内は、２２日から通行止めを解除する。県の所管では、能登半島の２個所のうちの１個所で、残るのは八世之洞門。市道では深見に行くところが残っている。
北陸地方整備局
　週末の土日に、土木研究所から地すべりの専門家チームに来てもらい、門前深見地区につながる市道の復旧が困難なところにアドバイスをもらう。新潟県中越地震で、男の子が助かった妙見の崩落現場で東京消防庁のレスキュー隊へのアドバイスも行った地すべりのスペシャリストだ。２４９号線も何個所か見ていただく。
輪島市長
　２７個所で道路の交通規制をかけているが、門前町で橋梁（きょうりょう）破損が確認されたため、１個所増えた。

・応急仮設住宅
輪島市長
　応急仮設住宅は２５０戸建設しているが、正式申し込みがあった方は２４０件。輪島地区は７０戸に対し６１件、門前地区は１８０戸に対して１７９件の申し出があった。昨日、知事が仮設の状況を視察する中で、たくさんの家族がいる方は二つに分けてもいいのではという話もあり、全戸、埋まるだろう。入居戸数はもう少し増える可能性がある。
　今後の考え方、第1期の５０戸は、２８日に入居可能と判断している。それまでに入居の選考会と説明会を開催し、２８日に入居できるようにしたい。道下地区の１５０戸は、３０日を入居可能日として、入居説明会を行いたい。山岸地区の５０戸の第２期分は、５月３日を入居可能日として、それまでに説明会を開催したい。
穴水町
　仮設住宅の申し込みは、今日が締め切りだった。建設中の４５戸に対して、５０件の申し込みがあった。町としては、仮設住宅プラス町営住宅、民間アパートを予定していた。結果として一部損壊の方も受け付けていたが、事情をお話ししてアパートはどうかと申しあげたら、仮設は取り下げられる方もおり、生活保護の２世帯は町営住宅に入居していただき、ちょうど４５世帯となった。追加はないとは思うが、もし知人宅などに避難されている方がいれば、民間アパートを活用して対応する予定だ。

・罹災証明、生活再建支援
輪島市長
　罹災証明は、本日までに３７４５世帯分の証明書を発行した。本日までに生活再建支援法の相談を門前地区で４日間行い、１８２件の相談を受け、正式申請が２９件だった。申請件数はまだ少ないが、後ほど正式に申請されるだろう。再調査も出てくるだろう。
　避難状況は大きな変動はない。避難者は１２６世帯、２１１人。避難状況も変更はない。
穴水町
　生活再建支援関係は、今日現在で７７人の受付をした。今日が一番被害が大きかった地域だったが、予想したより混雑はなかった。家屋の再調査の申し出が若干出てきている。明日、明後日までが山となっている。
石川県
　支援法の受付をしていると、罹災証明の再調査になることは新潟でもそうだったという。再調査に向けたパーティーを組んでいくために、職員が足りないなどのことがあれば、相談して欲しい。罹災証明でお世話になった富士常葉大の先生がお見えだが、今後に向けたアドバイスを
田中聡富士常葉大助教授
　一次調査と二次調査でお手伝いさせていただいている。再調査は、気にしていたほど急増していないのはいいが、これが決まらないといろんな支援策が詰まってしまう。できるだけ人を当てて、早く行う必要があると考えている。講習を受けていただいた方はできると思うが、現場で２日ぐらいやればだいたい要領は分かるので、少し人も増やしながらなるべく早く処理してほしい。再調査が急増する前に処理していただくことが大事なので、ご配慮をお願いしたい。

・人事など
輪島市長
　輪島市では、人事異動を凍結してきた。門前から輪島に来るものをとどめていたが２３日に凍結を解除し、当初の発令場所で通常業務と合わせて復興支援を行っていくことにした。
　商工会議所から要望書を受けた。項目は被災者の再建、中小企業への再建にさまざまな配慮をというものだった。飲食店が冷え込んでいる現状があり、十分気持ちを配慮しつつ、人事凍結を解除したので課ごとに歓送迎会を行うなど通常業務を行うことは致し方ない。市として正式に解禁にするというのは、あくまで仮設入居をメドとしたいという話をさせていただいた。
　がんばる輪島をアピールしたいと、市の庁舎と門前支所に懸垂幕を掲げることにした。

・合同会議について
石川県
　次回は、来週火曜日の４月２４日の午後５時からとさせていただきたい。県庁本部の災対本部もこの時間帯で実施をする。通常県の本部の災対会議をやるときは、こちらからテレビ会議で報告しているが、その形を取りたい。現地報告を私がして、現地の報告を輪島市長からもしていただき、本部会議を終わりにする。その後引き続き、合同会議をやらせていただきたい。県から私の報告、内閣府は審議官がお見えなので今後の取り組みのお話をいただく。北陸地方整備局からも次長から、北陸農政局も局次長からお話しいただき、穴水町長と輪島市長のご報告をいただいて、その会議を持って現地対策本部と合同会議は解散とさせていただきたい。２５日からは県庁本部で、復旧復興本部として形を変えて本格的な復興に入っていきたい。
　ボランティアさんなどから特になければ、終わりにする。（了）